労働基準法の改正により、物流業では2024年4月から法定時間外労働が罰則の対象になります。

製造業では、2019年4月（中小企業は2020年4月）より、法定時間外労働の上限規制が行われています。

対策のポイントは、生産性の向上はもちろんですが、新たな若手人材への投資・育成や、従業員のモチベーションアップ、エンゲージメント向上、リーダシップ力、ワークライフバランス充実ど、様々挙げられます。

今回は、工場・倉庫の2024年ショックの対応についてご紹介します。

2024年ショックとは？

労働基準法の改正によって、労働時間・賃金支払いなど従業員の労働環境は改善します。

一方、法的制約を課された建設会社側は、法定時間内に業務を消化する必要があります。

既存人員でまかないきれない場合は新たな人員確保や外注発注が必要です。また割増賃金支払いなどで利益圧迫が懸念されることになります。

今まで通り、労働者が基準を超える長時間労働を続けた場合、今後は労働基準監督署から、新基準で指摘・罰則を受ける可能性があるということです。

倉庫・工場の2024年問題では、時間外労働の上限規制によって製造業や物流業の収益性が低下し、業界全体が大きな打撃を受ける可能性があります。

職場のストレスに関するアンケート結果について

職場のストレスは、人間関係をはじめ、様々な要素が複合的に作用してストレスになっています。

労働時間だけを削減すれば、職場環境は改善し、従業員はストレスなく働けるかというとそうでもありません。

あるアンケート結果では、働くうえでストレスとなる要素に、①職場の人間関係をはじめ、②ノルマ・成果、③労働時間があり、1位は人間関係となっています。

つまり、ここで挙がっているストレスの要因を１つ１つ解決していかないと、働きやすい職場環境は実現できないということになります。

工場・倉庫の2024年ショックとして、時間外労働の対応だけでなく、職場のストレス対策により従業員満足度の向上、企業価値向上に努めていただければと思います。