山形県企業立地補助金とは

令和6年度（2024年）新設の補助金となります。

土地を除く固定資産の取得額が対象となり、補助金の額は、事業の規模により異なります。

補助要件

＜大規模＞　県の誘致により、県外から新たに進出する企業で、製造業等を営む企業

県内に用地を取得し、工場を設置する場合

（１）土地を除く固定資産の取得額（消費税を除く）が100億円以上

（２）新規地元常用雇用者が300名以上

（３）用地取得から3年以内の着手、5年以内の操業

→補助率：10％

限度額：50億円

＜一般＞　県の誘致により、県外から新たに進出する企業で、製造業等を営む企業

県内に用地を取得し、工場を設置する場合

（１）土地を除く固定資産の取得額3億円以上（空工場の場合は5,000万円以上）

（２）新規地元常用雇用者が①10名以上②20名以上

（３）用地取得から1年以内の着手、2年以内の操業

→補助率：対象経費が15億円以下の部分は20％
対象経費が15億円を超える部分は5％

限度額：①3億円　②10億円

＜拠点団地＞　製造業等を営む企業 

鳥海南工業団地に用地を取得し、工場を設置する場合
（１）土地を除く固定資産取得額1億円以上（空工場の取得の場合は、5,000万円以上）
（２）用地取得から3年以内の着手、5年以内の操業

→補助率：10％

限度額：3億円

＜研究開発施設＞　県の誘致により、県外から新たに進出する製造業を営む企業で、研究開発施設を設置する企業

県内に用地を取得し、研究開発施設を設置する場合
（１）土地を除く固定資産の取得額3,000万円以上（空工場の場合は、1,500万円以上）
（２）新規地元常用雇用者が5名以上
（３）用地取得から1年以内の着手、2年以内の操業

→補助率：25％

限度額：10億円

＜本社機能移転＞　県の誘致により,県外から新たに本社機能を移転する企業

県内に建物を建設し、本社機能を設置する場合

（１）本社機能交付対象固定資産の取得額5,000万円（空きオフィス等の取得の場合は2,500万円）　 以上
（２）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が①10名以上　② 20名以上
（３）本社等建物の建設着手から２年以内の操業

→補助率：対象経費が15億円以下の部分は20％

対象経費が15億円を超える部分は5％

限度額：①3億円　②10億円

 

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