物流業界の中継拠点づくりとは？

物流業界では、働き方改革関連法への対応を迫られています。

2023年以降に、時間外労働に対する割増賃金（25％⇒50％引き上げ）や、上限規制（年960時間の上限）が適用されます。

トラックドライバーの人材不足や企業の利益圧迫などの問題（2024年問題）に対して、中継拠点づくりが注目されています。

中継拠点づくりとは？

中継輸送では、１つの輸送行程を複数のドライバーで分担し貨物を輸送します。

分担するので1人の運行より長時間労働が改善され、ドライバー１人当たりの運転時間や移動距離を短縮できます。

中継輸送の3つの方式と今後の課題とは？

中継輸送の方式は、①トレーラー・トラクター方式（ヘッド交換方式）、②ドライバー交替方式、③ 貨物積替え方式があり、全国で導入に向けた実証実験が進められています。

①、②は、ヘッドやドライバーの交換がほんの数分で完了するため、ドライバーの拘束時間の削減効果も確認されています。

中継輸送の方式のまとめ

中継輸送方式の導入には、初期投資がかかります。業界大手の運送事業者に比べて、体力のない中小・零細の運送事業者の参加は、若干、ハードルが高くなります。

中継地点での到着時間の遅れや事故の発生などについて、事前の協議、書面と取り交わしなども必要です。

複数で実施する場合は、輸送効率が良くなった分、運賃コストが安くなるなどのデメリットも運送事業者から指摘があがっています。

一方で、中継輸送方式の導入は、不規則な就業形態や長時間労働を解消できるとともに、女性の短時間勤務の導入など、新たな可能性も広がります。

関係省令・通達において中継輸送に関する規定・解釈を明確にし、制度面を含め環境整備を図っていくことが期待されます。

2024年に向けて、発注元や協力会社とも連携した中継輸送づくりについて検討を進めていきましょう。