インターネット利用率は、13歳から59歳までの各階層で9割を超えています。<情報通信白書(令和4年度) より>
日々の生活の中で、インターネット環境はなくてはならない存在になっています。
生まれた時からインターネットに接しているデジタルネイティブ世代が増えていきますので、今後、さらに利用率は高まるものと見込まれます。
インターネット・SNSをおすすめする理由は、情報取得媒体の変化にあります。
紙媒体(新聞、情報誌)から、インターネット検索へ、さらに、SNSによる一次情報(個人・法人等のオリジナル情報)取得へと移行しています。
インターネットやスマートフォン、SNSの運営元の企業の業績も大きく成長しています。過去5年で、 ICT関連の上位企業は時価総額を大きく伸ばしています。
一方で、米国のICT関連企業が、直近では大規模なリストラを実施しています。
アマゾン1.8万人、セールスフォース0.8万人、メタ1.1万人、ツイッター0.37万人、その他、IBM、ネットフリックスなども大規模リストラに踏み切っています。
過剰な人員登用の調整時期に差し掛かっているとみられており、ICT関連企業も時流に合わせた適応が求められています。
上記を踏まえると、ターゲット客が集まるインターネット・SNS媒体を見極め、ターゲットに刺さる発信を行っていく手法が有効と考えられます。
日本では、LINEのアクティブユーザー数が約9,200万人で最も多く増加傾向です。
Facebookは約2,600万人で減少傾向。メタ運営ではYouTube、Instagramが増加傾向にあります。SNS活用では、現在、上記4つを使ったマーケティングが有効です。
公式HPから公式SNSへ誘導する導線を設置し、公式HPと公式SNSの相互リンクで反響を高めていきましょう。
顧客へのメールマガジン配信と、公式HP、SNSの相互リンクも有効です。
仕事を取るために、SNSでの広報活動はほとんど必要ないという企業様もあるかと思いますが、SNS広報は、人材採用や企業ブランディングにも有効です。
インターネットやSNS広報を、企業の経営戦略の1つとして展開していきましょう。
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