物流業界における2024年問題とは？

物流業界における2024年問題とは、働き方改革関連法の適用に伴い、物流業界で懸念されている人材不足や利益圧迫などの問題です。

2023年度以降では、以下の2つが改正となります。

• 月60時間を超える時間外割増賃金が中小企業で25％⇒50％に引き上げになります。（2023年度から運用）
• 時間外労働が年960時間超のトラックドライバーは上限規制の対象になります。（2024年度から運用）

物流業界は、全産業の中で最も労働災害と過労死が多い業界です。

全産業平均に比べて1～2割低い賃金、2割長い労働時間、手作業による積卸し作業など、トラックドライバーの過酷な労働環境が問題視され続けています。

今回の改正によって労働環境の改善が図られることが期待される一方で、物流会社の人財不足・利益圧迫されるという二律背反の関係が問題となっています。

<働き方改革関連法（抜粋）等の適用スケジュール>

2024年問題を解決する物流事業のDX化・人物像とは？

日本人および外国人労働者人口の不足が懸念されるなか、将来、日本の労働人口の49％が自動化されるとの予測があります。

物流施設内では、完全無人トラックの走行も行われています。

既存トラックへのシステム装備、GNSS（衛星情報）受信機の設置により、物流施設の敷地内での無人走行が可能となります。

自動運転トラック搬送をはじめとして、配送、倉庫のそれぞれで自動化・機械化とデジタル化を進めていくことが期待されます。

DX化時代に求められる人物像の変化

また、自動化・機械化とデジタル化とともに、企業に求められる人物像も変化しています。

これまでは、作業従事者の注意深さやミスの少なさ、責任感・真面目さ、読み書き・計算スピードが求められてきました。

しかし、将来は、単純作業は機械が行うため、管理者としての問題発見力、的確な予測、革新性が一層求められるようになります。

企業としては、教育・育成システムを構築し、既存の人材の中からDX時代に対応できる管理職の社員育成を進めていくことが有効です。

まずは、新入社員～役員登用までのキャリアステップや人財育成・定着の見直しを行っていきましょう。